模擬総会では、総会運営をスムーズに行うために標準的な進行と、注意するポイントを念頭に、5場面を設定。各場面で演技を行い、その後でポイントについて専門家の方に解説をしていただきました。第1場面から第5場面まで演じましたが、紙面の都合上、一部を割愛しています。
出演者

川島　裕理
大阪弁護士会

山田　由美子
近畿税理士会

川畑　雅一
（社）大阪府建築士会

【第１場面】受付対応での問題

ポイント

賃貸居住者の問題と、議決権行使の届け出者以外の者の出席の取り扱いについて

解説：川島

　賃貸居住者が出席したいと言ってきた場合ですが、区分所有法44条１項に「区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることができる」と定められています。賃貸居住者は議決権はありませんが、総会に出席して意見を陳述する権利が認められています。ただ、今回のような修繕工事に関する議案は、法律上の利害関係はないと考えられており、賃貸居住者に出席して意見を陳述する権利はありません。ただ、賃貸居住者に参加してもらって意見を聞くということには問題はないので、賃貸居住者にも参加してもらうことが組合のためにはいいのではないかと思います。
　次に、事前に共有者の一方を議決権行使者として届出をしていたのに、それとは異なる人が出席して議決権を行使したいと言ってきた場合です。区分所有法40条には「専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者一人を定めなければならない」と定められていますが、法律上、特に届出時期・届出方法に限定はありませんし、一度届け出た行使者を変更してはいけないといった定めもありません。また、管理規約46条3項には、「議決権を行使する者を１名選任し、その者の氏名をあらかじめ総会開会までに理事長に届け出なければならない」と定められていますが、総会の開会までに理事長に申し出ています。そういうわけですので、具体的な状況下で、他の共有者も行使者を変更する意思があると判断できれば、行使者の変更を認めることができます。 【第2場面】開会と議長、書記、記事録署名人選出

ポイント

管理費等の未収金の会計処理の問題とペイオフ対策について。
そして自治会行事の参加費に関して

解説：川島

　議長の選出については、区分所有法41条に「集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、管理者又は集会を招集した区分所有者の一人が議長となる」と定められています。「規約に別段の定めがある場合」として、管理規約42条５項に、「総会の議長は、理事長が務める」と定められていますので、議長の選出について特に決議をとる必要はありません。ここで「異議あり」と仮に誰かが言っても、異議を却下することができます。
　管理組合で何か重要な事項を決定するときには総会決議が必要になります。総会決議の種類としては、普通決議と特別決議があります。区分所有法の39条に普通決議として「集会の議事は、この法律又は規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数で決する」と定められています。特別決議事項として、過半数以上の決議をとることが定められていない限り「区分所有者及び議決権の過半数で決する」ということで、普通決議でよいことになります。 【第3場面】事業報告、決算報告、監査報告

ポイント

管理費等の未収金の会計
処理の問題とペイオフ対策について。
そして自治会行事の参加費に関して

解説：山田

　まず滞納について、収支計算書の収入の部にあげる金額は、入金があった時点ではなく、未収が確定した時点で収入すべき金額を計上します。これを発生主義と言います。発生主義処理で計上しないと、予算と対比ができにくかったり、未収金が決算書に現れてきません。未収金を管理しておかないと、滞納者が出て管理費を支払っていなくてもその事が分かりにくくなります。そういう事がないためにも、発生主義によって未収金計上をすることが求められています。
　ペイオフ対策については、17年４月より当座預金や利息がつかない預金である決済性預金については全額保護されますが、一般預金等については、１金融機関について元本1,000万円と利息までしか保護されないようになりました。ですので、幾つかの金融機関に分散して預け入れるのも一つの方法です。あと、自治会行事参加費についてですが、マンション標準管理規約コメント第27条第２項を要約すると、管理組合の役員が町内会に出席するのは管理組合活動であると認め、管理費からの支出を認めると書いてあります。 【第4場面】修繕工事の実施について

ポイント

アスベストの除去と、修繕工事の採決を普通決議で行うことについて

解説：川畑

　アスベストの除去については「大阪市民間建物吹付けアスベスト除去等補助制度」があります。申込の対象条件は、大阪市内のマンションでの共用部で、申込者が管理組合の代表者であることです。アスベストの含有調査に対する補助金と、アスベストの除去工事等に対する補助金の２つの補助金制度があります。
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